添田司法書士事務所 | 相続問題の予防・遺言書作成・債務整理・事業承継・不動産登記・商業登記

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(受付時間:月曜〜金曜9:00〜17:30)

事業案内

添田司法書士事務所では、幅広い法律問題に
迅速かつ柔軟に対応し、顧客満足度の向上に努めています。

司法書士という職種に皆様はどんなイメージをお持ちでしょうか?
普段接点がない方々もいらっしゃるかと思いますが、事実、「堅苦しい」「あまり関わりたくない」という芳しくない声をよく耳にします。

確かに半分は当たっているのですが(笑)、司法書士業務はかなり身近な法律問題を扱っているものがほとんどですので、現状から察すると「上手く活用できていない」というのが本当のところです。
今後は士業全般に対する世間のイメージを払拭し、より世間と多くの関わりを持てるような、ある種「サービス業」としての自覚が必要に思われます。

添田司法書士事務所は、「社会に寄り添った」法律問題のご相談受付窓口として、迅速かつ誠実な対応で問題の解決にあたります。

>>業務一覧

添田司法書士事務所の主要業務は、ご相談の内容として「相続」「遺言」「家族信託」「事業承継」「企業法務」「空き家問題」と、大きく6つに分けることができます。
まずは、ご自身のご相談内容に該当するボタンをクリックし、詳細をご確認ください。

当事務所では士業仲間による幅広い人脈ネットワークを駆使し、総合的なケアサポートをさせていただきます。(弁護士、税理士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、行政書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、FP等)
上記以外の内容に関しても、日常のお困りごとなどお気軽にご相談ください。依頼者の方の目線に立ち、その方にとって最良の手続をご提案いたします。

相続について

誰しもが経験する相続問題相続対策は、その方の状況に応じて、選択するものであり、一人一人違った内容になります。
当事務所は税理士とも連携しており、相続税、贈与税等についても対応しております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

Example
相続に関するよくあるお問い合わせ
  • 相続税がいくらかかるのか知りたい。
  • 不動産を子どもたちが相続時に揉めないように分割して渡したい。
  • 相続税対策として活用していない土地をどうするべきか。

相続のポイント

相続問題に関するポイントは以下です。

Point1. 財産争いは誰にでも起こるもの
これまで100件以上の相続案件に関わってきましたが、近年特に相続財産の財産額の大小に関わらず、相続人の間で争いになるケースが見受けられます。
Point2. 相続トラブルの事後的対処による泥沼化は回避すべき
これまで関わった案件については、相続発生後ににご依頼いただくケースが殆どであり、事後的に対策を施すことは難しく、争いが長期化することが少なくありません。
Point3. 決断力不足による遺産相続の未着手は争いを引き起こしやすい
相続の話は、残される家族からは話しづらいものであり、ご本人自らが行動する必要があるため、なかなか着手しにくいということがあります。
Point4. 多様な相続財産の整理ができないままでいる
会社経営者であれば、会社の株式等も相続財産に含まれ、多種多様な対策が必要となってきます。

>>相続について詳しくはこちら(別サイトへジャンプします)
相続・遺産分割・遺言書作成.netはこちら

遺言書について

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3通りがあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、ケースいよっては無効になる場合もあります。詳しい手順については当事務所にお問い合わせください。

例
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遺言に関するよくあるお問い合わせ
  • 相続人間の紛争を防止したい。
  • 家族に自分の意思を伝えたい。
  • お世話になった人に財産をあげたい。

上記で述べたとおり、遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。
当事務所では、公正証書遺言をお勧めしております。

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家族信託について

家族信託とは、今財産を持っている人が信頼できる相手に、自分の財産の管理や処分をする権限を託す、という財産管理の仕組みです。近年家族信託の制度は、自分の資産を使って豊かに暮らし、遺した資産を次の世代に円満に承継するということを可能にする手段のひとつとして注目されています。
当事務所では、ご相談に応じて最適な信託組成を設計し、実務的な手続きからアフターフォローまでワンストップで行うことが可能です。

Example
家族信託に関するよくあるお問い合わせ
  • 高齢の親が住んでいる実家を今後管理・活用していきたい。
  • 障がいのある子供に資産を遺したい。
  • 認知症のリスクを踏まえて相続対策をしたい。

>>家族信託について詳しくはこちら(別ページへジャンプします)

事業承継について

事業承継とは後継者に対し、株式や事業用資産を引き継ぐ財産承継や、経営承継といった経営者という立場や責任などを引き継ぐものです。土地や建物の資産のほ か、経営理念などの引き継ぎも含まれます。それ以外にも、人間関係(取引先や社員)との関係も円滑に引き継ぐこととなります。

日々多忙な会社経営に追われていると、後継者の選定等事業承継について考える時間を取る事は難しいと思われます。しかし、事業の継続は従業員等の会社内及び取引先のみならず、経済的、社会的にも重要な事であるので、早めの取組みが必要になると思われます。
また、事業承継は、各専門家(税理士等)によって検討する視点が様々です。当事務所では、各専門家と連携しながら最善の事業承継の方法をご提案致します。ぜひお早めにご相談ください。

Example
早めの対策を取っていないため事業の継続が困難になった例
  • 高齢の会長が実権を握り、社長への経営移譲が進まないケース。
  • 事業承継の準備をしないまま経営者の判断能力が低下したケース。
  • 後継者に事業資産の集中が出来なかったケース。
  • 自社の魅力を後継者に承継できずに取引先との有効な関係を築けていないケース。

事業承継のパターン

事業承継のパターンとしては、大まかに以下の3つのパターンが考えられます。

Pattern1. 親族内承継
関係者の理解、後継者教育、株式・財産の分配等の様々な準備が必要です。
Pattern2. 従業員等の承継・外部からの雇い入れ
親族内承継と同様に様々な準備が必要になり、MBOの検討、会社代表者個人保証や担保の処理等解決すべき問題も多々あります。
Pattern3. M&A
M&Aへの理解がまず必要です。仲介期間への相談、会社の磨き上げ等の準備も必要になってきます。

相続のポイント

事業承継のパターンとしては、大まかに以下の3つのパターンが考えられます。

Point1. 財産争いは誰にでも起こるもの
後継者は決定していますか?
親族が継ぐにしても他人に継がせるとしても、早めの対策が必要です。
Point2. 相続トラブルの事後的対処による泥沼化は回避すべき
あなたの会社は次世代に継がせる価値のある会社ですか?
会社の磨き上げが必要です。企業の価値がどれくらいか、企業理念の構築など事業承継のための準備が必要になります。
Point3. 決断力不足による遺産相続の未着手は争いを引き起こしやすい
中小企業では、会社の財産と個人の財産が明確に分かれていない場合が殆どですので、相続税・自社株対策、納税資金対策、相続人対策が必要になってきます。

企業法務について

企業法務とは、企業に対する様々な法務事務のことを指します。当事務所では、予防法務の観点からあなたの会社を支援し、紛争が生じる前に事前に予防、生じた場合は被害を最小限に抑えることができるようにスキームの組立、実行をお手伝いします。
問題が起こった時にどうしようと考えるのではなく、問題が起こらないようにすることの方が時間もコストもかかりません。対処するのではなく、予防していくべきだと考えます。
また、近年各企業においては、コンプライアンス(法令順守)の実現が重要視されてます。コンプライアンスを無視した経営は、現代の社会には受け入れられないと考えられます。司法書士として、コンプライアンスについても助言等ができると考えております。
まずは、お問い合わせください。

不動産登記

不動産登記とは、大切な財産である不動産(土地、建物)について、その物理的状況(所在、面積等)と権利関係(所有者の住所氏名、担保権の有無・内容等)を公の帳簿(登記簿)に記載し、一般に公開することにより、不動産取引の安全と円滑性を図ることを目的とする制度です。

Example
不動産登記に関するよくあるお問い合わせ
  • 相続が発生し、不動産の名義を相続人に移転したい。
  • 不動産を子もしくは孫にたいして贈与したい。
  • 離婚時の財産分与として不動産を引き渡したい。
  • 住宅ローンを完済した。

商業登記

商業登記とは設立、役員変更、増資、合併商法・会社法上、商号・代表取締役・支配人など企業内部の事実で、取引上特に重要な事項を公示することにより企業活動の安全と円滑を図ることを目的とする制度です。

Example
商業登記に関するよくあるお問い合わせ
  • 株式会社を立ち上げたい。
  • 資本金を増額したい。
  • 事務所を移転した。
  • M&A(合併、会社分割等)をしたい。

成年後見制度

家庭裁判所の審判による法廷後見と、当人が委任契約を結んで行う任意後見があります。法廷後見は事後手続きであり、任意後見は事前手続きということになります。

法定後見制度 程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型があり、精神上の障害(知的障害、精神障害、認知証など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方のお手伝いをしてくれる人を決める制度です。
任意後見制度 本人(委任者)が判断能力があるうちに自分が信頼できる任意後見受任者を選び、判断能力が不十分になったときの法律行為の全部または一部を委託し、その委託の事務について事前の契約によって決めておく制度です。
Example
成年後見制度に関するよくあるお問い合わせ
  • 高齢のおばあちゃんが訪問販売で高額な商品を買ってしまう。
  • 認知症の父のお金を、同居の親族が使い込んでいるみたいだ。
  • 一人息子が生まれながらの知的障害者で、自分たち両親がいなくなった後が心配だ。

債務整理

多額の借入により返済が困難になった場合に、債務者を再生させる手続きであり、「自己破産」「特定調停」「民事再生」「任意整理」の4つがあります。
当事務所では、実際の債務額を調査し、依頼者に応じた適切な手続きを選択して、サポート致します。

裁判事務

裁判に必要な訴状や答弁書、調停や破産・民事再生などの書類、さらに家事審判手続きや保全、差し押さえて続き等に関する書類を作成します。

簡易裁判所訴訟代理 簡裁代理権の認定を受けた司法書士であれば、簡易裁判所の事物管轄に属する事件(訴額、経済的利益が140万円以下の事件)については、代理して訴訟を行ったり、裁判外の和解交渉を行います。
Example
裁判事務に関するよくあるお問い合わせ
  • 売掛金が回収できない。
  • 貸したお金が帰ってこない。
  • 敷金が返ってこない。

空き家問題について

近年、社会問題となっている「空き家」。住宅を所有している誰もがこの問題についての当事者になり得ます。
不動産登記業務を通じて不動産関連法令に精通している司法書士が、この空き家問題に対してお役に立てる存在であるということをぜひ知っておいてください。

Example
空き家問題に関するよくあるお問い合わせ
  • 実家を相続したが高齢のため体力的に空き家管理ができない。
  • 建物は利用予定がないが、固定資産税が上がってしまうので壊せない。
  • 相続人で揉めており、誰が家を相続するか決まっていない。

お問合せはこちらです

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